「2011年12月」のアーカイブ

耐震リフォームをする目的は言わずもがな住宅の耐震性を向上させることです。
リフォーム会社に施工を依頼すれば耐震リフォームをしてくれますが、
その前に信頼できるリフォーム会社を探さないといけないですね。
いつになりますか、耐震強度偽装の問題が大きく取りざたされたことがありますよね。
構造計算書を偽装していたということですが、
こちらのような依頼主としては構造計算書が間違っていてもわからないですよね。
これはリフォーム会社を信用するしかないということです。
正しい耐震補強が行われたかどうかは、
極論を言うと地震が起きてからじゃないとわかりません。
ですので信頼できるかどうかというのは最大級に重要な要素なのです。

住宅の構造内部を改修によって補強しますので、
効果のある工事をしてくれたかどうかなんてこちらは判断できませんよね。
もちろん説明はしてもらいますが、
それが正しい説明かどうかも信じるしかありません。
ほとんどのリフォーム会社はきちんと工事をしてくれますので、
相談に行った時の応対や内容から判断し、
担当のしてくれた方が信頼できるかどうかを見極めましょう。
親身になって相談に応じてくれるか、
こちらの予算の都合などにちゃんと配慮してくれるか、
建築の知識がなくても理解できるようなわかりやすい説明をしてくれるか。
こういった点に注意して見極めることが必要です。

各地方自治体ごとに耐震リフォームと耐震診断に対する助成制度があります。
耐震補強に関する施工費の一部を助成金として受け取ることができるとても助かる制度です。

もうひとつ地方自治体には耐震補強に関する制度があります。
それは減税制度です。
所得税や固定資産税を減額してくれる制度があるのです。
助成金制度は助成金を受け取ることができますが、
減税制度では確定申告の際に、
耐震補強をした年度以降の所得税や固定資産税から減額してくれます。
減税制度を利用するには申請や耐震補強の証明が必要ですので、
忘れずに申請をしておきたいですね。

減税を受けられる期間は施工した時期によって異なります。
平成18年～平成21年の間に施工した場合は3年間、
平成22年～平成24年の間に施工した場合は2年間、
平成25年～平成27年の間に施工した場合は1年間の減税が受けられます。
そうなんです、
年度が進むごとに減税を受けられる期間が少なくなってしまうんです！
今は平成23年なので、
平成24年までに施工すれば2年間の減税が受けられますが、
平成25年になってしまうと1年間しか減税が受けられません。
1年の違いはかなり大きいですよね。
施工期間は平成18年1月1日～平成27年12月31日となってますが、
早めに施工しておいた方が減税を受けられる期間が長くなります。
耐震リフォームをするなら早めがいいということですね。

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